貸金業等の取締に関する法律違反

弁護人が主張する「貸金業に関する法律解釈の誤り」が、刑事訴訟法405条に規定された適法な上告理由に該当するか、および原判決に職権で破棄すべき重大な法令違反（刑訴法411条）が認められるか。

刑事訴訟法405条の上告理由として認められるためには、憲法違反、憲法解釈の誤り、または最高裁判所（若しくは大審院等）の判例と相反する判断がなされた場合に限られる。単なる法令違反の主張は、同条所定の上告理由を構成しない。

被告人が貸金業に関連する法令違反に問われた事案において、原判決の法律解釈を不服として弁護人が上告を提起した。弁護人は原判決に法律解釈の誤りがある（法令違反が存在する）旨を主張した。

最高裁判所は、弁護人が主張する内容は単なる法令違反の主張に過ぎないと判断した。また、原判決の貸金業に関する法律解釈自体についても精査した結果、その解釈は正当であり、違法な点は存在しないと評価した。さらに、記録を精査しても、職権で判決を破棄すべき重大な事由（刑訴法411条）は認められないと判断した。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、刑訴法414条・386条1項3号により棄却される。

刑事訴訟における上告審の構造（法律審・事後審）を理解する上で、上告理由の限定性を示す事例である。特に貸金業法等の行政刑法に関する解釈が争点となる場合でも、最高裁の判例と相反しない限り、単なる解釈の誤りの主張だけでは上告理由にならないことを実務上示唆している。