窃盗、貸金業等の取締に関する法律違反

被告人に対する勾留の違法や勾留期間の不当性が上告適法の理由になるか。また、強迫・誘導による自白があったといえるための要件が問題となる。

勾留の違法性や勾留期間の不当な長期化は、判決そのものの違法性を基礎付ける上告理由にはならない。また、自白の任意性に関する憲法違反の主張を維持するためには、当該自白が強迫や誘導によってなされたという具体的な事実上の根拠が必要である。

被告人が勾留された事案において、弁護人は、被告人に対する勾留が違法であり、また不当に長く勾留されたこと、さらに被告人の自白が強迫や誘導によるものであることを理由に憲法違反を主張し、上告した。

勾留の違法および不当な長期化の主張については、既に確立された判例に照らし、上告適法の理由にならない。自白については、弁護人は強迫・誘導によるものと主張するが、判決文によればこれを認めるに足りる資料は存在しない。したがって、前提となる事実が認められない以上、違憲の主張は論理的根拠を欠くものと評価される。

本件上告は理由がないため、棄却される。勾留の違法等は上告理由にならず、自白の任意性を否定する証拠も認められない。

手続的な違法（勾留の違法等）が直ちに判決に影響を及ぼす上告理由とはならないことを示す実務上の先例である。答案上は、自白の任意性を争う際に、単なる主張にとどまらず具体的な資料による裏付けの必要性を論じる際の補強として活用できるが、本判決自体は極めて簡潔なため、他の主要な任意性判断基準を示す判例（最判昭45.11.25等）と併せて理解すべきである。