貸金事業等の取締に関する法律違反

憲法38条3項の補強法則において、自白の真実性を担保するための補強証拠はどの程度の範囲に及んでいる必要があるか。特に、犯罪構成要件の細部にわたるまで個別に補強証拠を要するか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が定める自白の補強証拠は、自白にかかる犯罪事実の全部を各別に証明するものである必要はない。自白以外の諸証拠を総合して、自白が架空のものではないこと（真実性）が保障され、犯罪事実全体を認定できる程度のものであれば足りる。

被告人は、貸金業者ではないにもかかわらず貸金業を行ったとして起訴された。被告人は自白していたが、上告審において、被告人が貸金業者でないのに貸金業を行ったという点については、自白以外に証拠がなく、補強証拠が欠けているため有罪とすることはできないと主張した。

本件において、被告人は貸金業を行った事実に加え、自身が貸金業者ではないという属性についても自白している。判決文によれば、被告人の自白以外の諸証拠を総合することで、自白が架空のものでないことが認められるとしている。このように、自白が客観的事実と合致し、虚偽の疑いが払拭される程度に証拠が備わっていれば、犯罪事実の各要素ごとに直接的な補強証拠がなくとも、自白を証拠として犯罪事実全体を認定することが許容される。

被告人の自白が架空のものでないことは諸証拠により認定可能であり、憲法38条3項の違反はない。したがって、本件上告は棄却される。