貸金業等の取締に関する法律違反

上告理由として憲法違反が主張されているが、その実質が訴訟法違反の主張にとどまる場合に刑訴法405条の上告理由に該当するか。また、借主の属性に関する認定について職権破棄事由が認められるか。

刑事訴訟法405条所定の上告理由（憲法違反、判例違反）を形式的に主張していても、その実質が単なる訴訟法違反や事実誤認の主張にすぎない場合には、適法な上告理由とは認められない。また、同法411条の職権破棄事由の有無については、記録に照らし、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認等の著しい不当が認められるか否かにより判断される。

被告人が第一審判決の別表に記載された貸付金の借主について、個人ではなく会社であると主張し、事実誤認があるとして控訴したが、原審はその主張を退けた。これに対し被告人が、憲法違反および訴訟法違反を理由として上告を申し立てた事案である。

被告人の上告趣意は憲法違反を標榜しているものの、その内容は第一審および原審の認定や手続に対する異議であり、実質的には単なる訴訟法違反の主張に帰するものである。したがって、405条が規定する限定的な上告理由にはあたらない。また、借主が個人か会社かという点に関する原判決の判断は正当であり、記録を精査しても判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような411条適用の事由は存在しない。

本件上告には適法な上告理由がなく、また職権で破棄すべき事由も認められないため、刑訴法414条、386条1項3号に基づき、上告を棄却する。