貸金業等の取締に関する法律違反

法律の廃止後に、その廃止前の行為を旧法の罰則により処罰することが憲法39条（遡及処罰の禁止・一事不再理）に抵触するか。また、同条の「既に無罪とされた行為」の意義が問題となる。

1. 法律が廃止される際、附則において「施行前に行われた行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」との経過規定を置くことは可能であり、文理解釈上、旧法下の行為を処罰する趣旨である。2. 憲法39条前段の「既に無罪とされた行為」とは、「既に無罪の裁判のあった行為」を意味する。

被告人は、旧法である「貸金業等の取締に関する法律」に違反する行為を行った。その後、新たに「出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律」が制定され、旧法は廃止された。新法の附則には、廃止前の行為に対して旧法の罰則を適用する旨の経過規定が置かれていたが、被告人はこのような処罰は憲法39条に反するなどと主張して上告した。

本件新法は、附則において旧法の廃止を規定すると同時に、施行前の行為についてはなお従前の例による旨を明示している。これは文理上、旧法違反行為を依然として処罰する趣旨であることが明白であり、拡張解釈には当たらない。また、被告人の行為について過去に無罪の裁判があった事実は存在しないため、憲法39条が禁じる「既に無罪とされた行為」を再び処罰すること（一事不再理）の前提も欠いている。

被告人の行為を旧法の罰則に基づき処罰することは、憲法39条に違反せず適法である。