貸金業等の取締に関する法律違反

控訴審において第一審の判決を変更して自判することが、憲法39条後段が禁じる「重ねて刑事上の責任を問はれる」こと、すなわち二重の危険の禁止に抵触するか。

憲法39条後段が禁止する二重の危険（double jeopardy）とは、同一の犯罪について重ねて刑事責任を問われることを指す。しかし、同一事件における訴訟手続はその開始から終結に至るまで一つの継続的状態と見るべきであり、第一審の手続と控訴審の手続は一つの『継続せる危険』の各部分を構成するにすぎない。

被告人が貸金業等の取締に関する法律違反（無届け貸金業）に問われた事案。第一審判決は懲役1年（執行猶予3年）及び罰金10万円の有罪判決を言い渡した。これに対し、原審（控訴審）は事後審としての審査を行った上で、第一審が認定した犯罪事実の一部を削除して自ら判決（自判）を行い、懲役刑を科さず罰金10万円のみに処して被告人の利益に判決を変更した。被告人側は、控訴審による自判が二重処罰の禁止に触れると主張して上告した。

本件において、原審は第一審の手続に引き続き、同一事件の審理として判断を下している。これは手続の開始から終末に至るまでの一つの継続的な訴訟手続の範疇にある。また、原判決は第一審の認定事実の一部を罪とならないものとして除外した上、量刑においても懲役刑を取り消して罰金刑のみとするなど、被告人の利益方向に変更している。したがって、新たな「危険」を不当に創出したものとはいえず、一連の継続的な危険の範囲内にあると解される。

控訴審における自判は、同一事件の継続する手続の一環であり、憲法39条後段には違反しない。