公職選挙法違反

有罪判決の確定によって生じる選挙権・被選挙権の制限（公職選挙法252条1項）が、裁判所による直接の権利剥奪にあたるか、また、当該判決自体の違法事由（違憲）となり得るか。

公職選挙法等の規定により、特定の犯罪に係る有罪判決の確定という事実を法律上の要件として、選挙権や被選挙権の制限が法律上当然に発生する場合、その制限は判決そのものによる剥奪ではなく、法規に基づく付随的な効果である。したがって、判決自体に選挙権制限の違憲性を問うことは、上告理由として不適法となる。

被告人らは公職選挙法違反の罪等に問われ、第一審で有罪判決を受けた。被告人らは、この判決が選挙権および被選挙権を剥奪するものであり、憲法に違反すると主張して上告した。

第一審判決自体は、被告人らの選挙権等を直接剥奪することを内容とするものではない。選挙権等の制限は、公職選挙法252条1項が定める「裁判の確定」という事実に基づき、法律の規定によって当然に発生するものである。ゆえに、判決自体が権利を剥奪したという前提に立つ違憲の主張は、原判決そのものの違法をいうものではないと評価される。

本件上告は不適法であり、棄却される。有罪判決に伴う選挙権制限は、判決の確定という事実に伴い法律上当然に発生する効果に過ぎない。

選挙権制限の合憲性そのものを争う場合は、判決の効力ではなく、制限の根拠となる法律自体の違憲性を争うべきであることを示唆する。刑事手続上の上告理由として選挙権制限の違憲を主張する際の限界を示す判例である。