公職選挙法違反

公職選挙法違反の罪で刑を言い渡す際、同法252条1項に基づく選挙権・被選挙権の停止効果は、判決の効力として発生するのか、あるいは法律上当然に発生するのか。また、刑事裁判において同条項の違憲性を争うことができるか。

公職選挙法252条1項の規定は、同条項所定の罪を犯して所定の刑に処せられたという法律事実に基づき、一定期間、選挙権及び被選挙権を有しないという法律効果を当然に発生させるものである。この効果は裁判の宣告（判決の効力）によって生じるものではなく、法律上直接生じるものである。

被告人が公職選挙法違反の罪に問われた事案において、弁護人は同法252条1項（選挙権等の停止規定）が違憲無効であると主張し、同条項を前提とする有罪判決を不服として上告した。しかし、原判決自体は同条項を適用して選挙権停止を宣告していたわけではなかった。

公職選挙法252条1項は、有罪判決という法律事実を条件として、法律が直接その効果を定めているに過ぎない。原判決は同条項を適用して刑の宣告をしているわけではないため、仮に同条項が違憲であったとしても、それは刑の言い渡し自体の適法性には影響しない。したがって、刑事訴訟において同条項の違憲を理由に判決を破棄することはできない。

選挙権等の停止は法律上当然に生じる効果であり、判決の効力ではない。したがって、同条項の違憲性を刑事訴訟において主張することは上告理由として不適法であり、行政処分に対する争訟等において主張すべき事項である。