公職選挙法違反

第一審判決の一部に無罪がある場合に、判決全体を対象とする控訴がなされたとき、無罪部分が確定したものとして憲法39条（二重処罰の禁止）の適用を受けるか。すなわち、控訴による審判の範囲と判決の確定時期が問題となる。

第一審判決の一部に無罪が含まれる場合であっても、控訴申立書において判決の全部に対して不服が申し立てられたと認められるときは、判決全体が未確定のまま上訴審に移行する。この場合、被告人が一度無罪判決を受けたことを根拠に、同一の罪について重ねて処罰を禁じる憲法39条に違反することはない。

第一審において、被告人に対する判決の一部に無罪部分が含まれていた。これに対し、検察官または被告人側（本件では不明だが文脈上は控訴提起側）が控訴を提起した際、提出された控訴申立書の記載内容から、判決の全部に対して不訴の申し立てがあったものと認定された。弁護人は、無罪部分が確定していることを前提に、その後の手続が憲法39条に違反すると主張して上告した。