公職選挙法違反

併合罪として起訴された公訴事実の一部が無罪となる場合において、主文で無罪を宣告せずに控訴を棄却した判断の適法性、およびそれが刑訴法411条の破棄事由に該当するか。

1. 併合罪（刑法45条前段）として起訴された数個の公訴事実のうち、一部が罪にならないと認めるときは、裁判所は判決主文において一部無罪の宣告をすべきである。2. 第一審が有罪とした一部事実につき控訴審が無罪と判断しながら、他の有罪部分があることを理由に控訴を棄却することは、判決に影響を及ぼすべき法令違反となる。3. ただし、上告審において原判決を破棄するか否かは、当該違反が著しく正義に反するかどうか（刑訴法411条1号）により決すべきである。

被告人Aは、延べ32名に対する合計42万円の供与・交付等の公職選挙法違反（事前運動罪等）の事実で起訴された。第一審はこれらを全て併合罪として有罪としたが、控訴審は、そのうち1件（現金1万円の授受）について、共謀者間での資金手交に過ぎず罪にならないと判断した。しかし、控訴審は、他に多くの有罪事実があることを理由に、主文で一部無罪を宣告することなく第一審判決を維持し、被告人の控訴を棄却した。これに対し弁護人が上告した事案である。