公職選挙法違反

本件では、第一審判決において被告人らがそれぞれ候補者、総括主宰者、出納責任者であること、および届出後に行われた金員供与の事実が明確に認定されている。したがって、実質的な犯罪事実に即した評価はなされており、条文の引用漏れという形式的な法令適用の誤りがあったとしても、被告人の防御や量刑の均衡を著しく害する事態とは評価されない。ゆえに、破棄しなければ著しく正義に反するとまではいえないと解される。

本件の法令適用の誤りは、刑訴法411条により判決を破棄すべき事由には当たらない。上告棄却。

刑事訴訟法411条の「著しく正義に反すると認められるとき」の判断基準を示す。判決に構成要件や適用条文の誤りがあっても、事実認定が適正で、実質的な不利益が限定的であれば、職権による破棄はなされないという実務上の運用を裏付けるものである。