公職選挙法違反

第一審の無罪判決を控訴審が破棄し、自ら事実取調べを行った上で有罪を言い渡すこと（刑訴法400条但書による自判）が、憲法31条（適正手続）、37条2項（証人審問権等）、および刑事訴訟法の基本原則である直接審理主義・口頭弁論主義に反しないか。

刑訴法400条但書に基づき、控訴審が自ら事実の取調べを行う場合には、第一審の無罪判決を破棄して被告人に有罪を言い渡す（自判）ことができる。この手続は、憲法31条が保障する適正手続や、同37条2項が保障する被告人の権利を侵害するものではなく、直接審理主義および口頭弁論主義の原則に何ら抵触するものではない。

第一審で無罪判決を受けた被告人に対し、検察官が控訴した事案において、控訴審（原審）は自判のために必要な事実の取調べを独自に実施した。その結果、原審は第一審の無罪判決を破棄し、自ら有罪の判決を下した。これに対し被告人側は、控訴審による無罪から有罪への自判は、直接審理主義等の原則に反し違憲であるとして上告した。

本件において、原審（控訴審）は公訴事実について自判を行うために必要な事実の取調べを記録上明らかに実施している。控訴審が自ら証拠調べを行い、直接証拠に接した上で心証を形成している以上、一審の判断を覆して有罪を認定したとしても、それは適正な手続に基づくものである。したがって、第一審の無罪判決を破棄して有罪を自判するプロセスに憲法上・訴訟法上の違法は認められない。

控訴審が自ら事実取調べを行った上で無罪判決を破棄し有罪を自判することは合憲であり、適法である。したがって、本件上告は棄却される。