傷害、脅迫、占領目的阻害行為処罰令違反被告事件についてなした上告棄却の決定に定する異議の申立

最高裁判所が上告趣意書の不提出を理由になした上告棄却決定に対し、刑事訴訟法上の「異議の申立て」を行うことができるか。

刑事訴訟法上、最高裁判所がした決定に対して異議の申立てを認める旨の規定は存在しない。不服申立ては法定の事由に基づき、明文の規定がある場合に限り認められる（不服申立ての法定原則）。

上告人（被告人）は、最高裁判所に上告を申し立てた。しかし、被告人及び弁護人は、刑事訴訟法414条、376条、刑事訴訟規則等の規定に基づき定められた期間内に上告趣意書を提出しなかった。そのため、最高裁判所は刑事訴訟法414条、386条1項1号に基づき、上告を棄却する決定を下した。これに対し、申立人は決定を不服として異議を申し立てた。

最高裁判所が刑事訴訟法414条、386条1項1号によりなした上告棄却決定は、手続上の不備を理由とする終局的判断である。本件において、申立人はこの決定に対して異議を申し立てているが、刑事訴訟法には最高裁判所の決定に対する異議申立てを許容する根拠規定が見当たらない。法定の不服申立方法がない以上、当該申立ては手続上の適法性を欠くものと評価せざるを得ない。

本件異議申立ては不適法であり、棄却されるべきである。

最高裁判所の決定（上告棄却決定等）に対する不服申立ての可否が問われる場面で、明文の規定がないことを根拠に不適法とする際の論拠として用いる。刑事訴訟における決定に対する救済手段の限定性を示す基本的事例である。