建造物損壊被告事件につきなした裁判官忌避申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

裁判官による証拠調べ請求の却下や、特定の裁判部による審理が、憲法37条1項の「公平な裁判所」、同条2項の証人喚問権、および憲法76条3項の裁判官の「良心」に従う義務に違反するか。

1.憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、裁判所の構成その他において偏頗の惧れのない裁判所をいう。2.憲法37条2項は、裁判所が必要でないと認める証人まで喚問することを義務付けるものではない。3.憲法76条3項の「良心」とは、有形無形の外部の圧迫または誘惑に屈せず、自己内心の良識と道徳感に従うことをいう。

被告人が、名古屋高等裁判所の特定の裁判官らによって構成された裁判部に対し、偏頗の惧れがあるとして裁判官忌避の申立てを行った。また、当該裁判所が被告人の証拠調べ請求を却下したこと、および審判が裁判官の良心に反してなされたこと等を理由に、憲法37条1項、2項および76条3項に違反すると主張して特別抗告を提起した。

1.本件裁判部の構成において、直ちに偏頗の惧れがあると認めるべき資料は存在しない。2.証拠調べ請求の却下についても、裁判所が事件の判断に必要ないと認めた以上、証人喚問権を侵害したとはいえない。3.裁判官が外部からの圧迫や誘惑に屈したという事実はなく、裁判官としての良識に従って審理が行われたと解されるため、憲法76条3項違反も認められない。

本件裁判所が公正を欠く裁判をするおそれがあるとは認められず、証拠却下等の手続も適法である。したがって、忌避申立却下決定を維持した原決定に憲法違反はなく、本件抗告は棄却される。