行進又は集団示威運動に関する条例違反等被告事件につきなした忌避申立却下決定に対する抗告事件につきなした抗告棄却の決定に対する特別抗告

公訴事実に適用される刑罰法令の違憲が主張された場合に、裁判所は事実審理に先立って当該法令の合憲性について判断を下す憲法上の義務を負うか。

公判手続において適用されるべき刑罰法令の違憲が主張された場合でも、事実審理に先立ってその法令の違憲性に関する審判を先行すべきことは、憲法上要求されるものではない。

刑事被告人側が、公訴事実に適用される公安条例について違憲であると主張した。これに対し、裁判所が違憲性についての審判を先行させずに手続を進めたことについて、憲法違反があるとして特別抗告が申し立てられた。

最高裁の判例（大法廷決定）に徴すれば、公訴事実に適用される法令が違憲であるとの主張があったとしても、事実審理より先にその審判を先行させるべき憲法上の要求は存在しない。したがって、本件において公安条例の合憲・違憲の問題に対する審判を先行させなかったことは、憲法に違反するものではないと解される。

法令の違憲性判断を事実審理に先立って行う必要はなく、審判を先行させなかった原決定に憲法違反はない。

刑事手続における付随的違憲審査の実施時期に関する判断である。被告人が適用法令の違憲を主張して争う場合であっても、裁判所は実体審理（事実調べ）と並行して、またはその後に憲法判断を行えば足り、手続の冒頭で判断を下す必要がないことを示す。公判前整理手続等における争点整理の局面でも参照されうる。