麻薬取締法並麻薬取締規則違反被告事件の再審請求について大阪高等裁判所のなした請求棄却決定に対する即時抗告

旧刑事訴訟法が適用される事件において、特別の規定がない場合に最高裁判所に対して直接抗告を行うことが許されるか、その適法性が問題となった。

刑訴施行法2条に基づく旧刑訴事件において、最高裁判所に対する抗告が認められるのは、刑訴応急措置法18条等の特別の規定により、訴訟法が特に最高裁判所への抗告を認めている場合に限られる。これ以外の不服申立ては、不適法として却下されるべきである。

申立人は、旧刑事訴訟法が適用される事件（旧刑訴事件）に関して、最高裁判所に対し抗告を申し立てた。しかし、当該抗告は刑訴応急措置法18条等の「最高裁判所に抗告をすることができる」旨を定めた特則に基づくものではなかった。

本件抗告について理由書を検討するに、刑訴応急措置法18条等の訴訟法が最高裁判所に抗告し得ると定めた特則に該当する事情は認められない。したがって、最高裁判所の判例が示す判断枠組みに照らせば、本件抗告は特則のない不適法な申立てであると判断される。

本件抗告は不適法であり、刑訴施行法2条および旧刑訴法466条1項に基づき棄却される。

新憲法施行に伴う経過措置（刑訴施行法、応急措置法）下における不服申立ての可否を判断した事例である。現代の刑事訴訟法下では直接参照する場面は限定的だが、管轄や上訴の適法性を判断する際の「法律の特別の定め」の厳格な解釈手法として意義を有する。