窃盗被告事件について福岡簡易裁判所のなした有罪確定判決に対する非常上告の申立

執行猶予期間中に更に罪を犯した場合に、刑法56条及び57条に基づく累犯加重を適用することができるか。すなわち、執行猶予中の前科が累犯の要件を満たすかが問題となる。

刑法56条1項に定める累犯とは、懲役に処せられた者が「その執行を終わった日」又は「執行の免除を得た日」から5年以内に、更に罪を犯し、有期懲役に処せられるべき場合を指す。したがって、前科の刑が執行猶予中である場合には、未だ「執行を終わった」とも「免除を得た」ともいえないため、同条及び57条による累犯加重を適用することはできない。

被告人は、昭和24年9月に窃盗罪により懲役1年6月、4年間の執行猶予に処せられていた。その後、執行猶予期間中の昭和27年に再び2件の窃盗を犯した。第一審（原判決）は、被告人が執行猶予中であることを認定しながら、刑法56条及び57条を適用して累犯加重を行い、懲役1年に処した。この判決は確定したが、検事総長が法令適用の誤りを理由に非常上告を申し立てた。