強盗殺人、強盗強姦被告事件につきなした上告棄却の確定決定に対する再審請求

刑事訴訟法上、確定判決ではなく「確定決定」に対して再審の請求をすることが認められるか。再審対象の適格性が問題となる。

刑事訴訟法は、上告を棄却した確定判決に対しては再審の請求を許容している（同法435条、436条参照）。しかし、確定した「決定」に対して再審を許容する旨の規定は同法に存在しない。したがって、確定決定を対象とする再審請求は法律上の根拠を欠き、不適法となる。

申立人は、最高裁判所によってなされた確定決定に対し、再審趣意書と題する書面を提出して再審の請求を行った。本件は、判決ではなく「決定」によって確定した判断を再審の対象とするものであった。

刑事訴訟法の規定を概観すると、再審の対象は「確定判決」に限定されている。本件において申立人が対象としているのは確定した「決定」であり、同法が再審を認めている対象には含まれない。ゆえに、本件申立は法律の規定に基づかない不適法なものといえる。

本件再審請求は不適法であるため、刑事訴訟法446条に従い棄却する。

再審対象は「確定判決」に限られるという原則を確認した判例である。実務上、準再審（刑事訴訟法439条等）のような例外規定がない限り、決定に対して再審を申し立てることはできない。答案上は、再審の客体（435条、436条）を論じる際の基礎知識として扱う。