詐欺

共犯者等が存在する事案において、特定の者のみを起訴し他者を起訴しないという検察官の公訴権行使が、憲法14条の法の下の平等に違反するか。

検察官による公訴権の行使において、複数の犯人のうち一部の者のみを起訴し、他の者を起訴しないことは、検察官の裁量権（刑事訴訟法248条の起訴便宜主義）に属する事項である。かかる裁量の行使は、直ちに憲法14条が保障する法の下の平等に反するものではない。

被告人は、他の犯人が起訴されず自分のみが起訴処罰されたことを不服とし、憲法14条違反等を理由として上告を申し立てた。本件判決文からは、具体的な犯罪事実の詳細は不明であるが、共犯関係にある者の中で被告人のみが起訴されたという事実関係が前提となっている。

最高裁は、仮に他の犯人が起訴されず被告人のみが起訴処罰されたとしても、それが憲法14条に違反するものではない旨を判示している。これは、法の下の平等が事実上の差異までも禁じるものではなく、検察官に与えられた広範な起訴裁量の範囲内であれば、特定の個人を対象とする訴追が直ちに差別的取扱いには当たらないと解したものである。

被告人のみが起訴された事実は、憲法14条違反には当たらない。

公訴権濫用論の文脈で「不平等な訴追」が主張される際の否定的なリーディングケースとして活用できる。実務上、特定の対象者のみを恣意的・差別的に選別して起訴したという特段の事情がない限り、憲法14条違反や公訴棄却が認められることは極めて困難であることを示唆している。