詐欺

原判決で認定されていない事実を前提として、共犯者間の処罰の不均衡による憲法14条違反を主張することが、刑訴法405条の上告理由として認められるか。

憲法14条違反の主張について、前提となる事実関係が原判決によって認定されておらず、かつ記録上も認められない場合には、当該主張は前提を欠く不適法なものとなる。

被告人が上告審において、本件の実質的主犯は別人のAであり、自分は単にその指示に従ったに過ぎないにもかかわらず、自身の処罰が重いことは憲法14条に違反すると主張した事案。しかし、原判決ではAが主犯であるという事実は認定されていなかった。

弁護人が主張する「Aが実質的主犯であり、被告人は指示に従ったのみ」という事実は、原判決の認定していないところである。また、記録を精査してもそのような事実は認められない。したがって、平等原則違反の主張は、その基礎となる事実関係を欠いているといえる。