詐欺

刑事裁判における量刑において、共犯者間の一方を他方より重く処罰することが、憲法14条1項（法の下の平等）に違反するか。また、人種・国籍による差別が認められるか。

憲法14条1項の保障する法の下の平等の原則は、絶対的平等を求めるものではなく、合理的根拠に基づく差別を許容する。刑事裁判における量刑において、共犯者間であっても犯情（犯罪の性質、態様、結果、動機、責任の程度等）に差異がある場合に、一方を他方より重く処罰することは、合理的根拠に基づく差別として同条の趣旨に反しない。

被告人（朝鮮人）は、共犯者である第一審相被告人Bとともに犯罪に及んだが、原判決において被告人はBよりも重い刑を科された。被告人側は、この量刑の差が被告人が朝鮮人であることを理由とした民族的・人種的差別によるものであると主張し、憲法14条1項違反を理由に上告した。

本件において、被告人と共犯者Bとの間に量刑の差が生じているが、これは両者の犯情の差異に基づくものと解される。記録上、被告人が朝鮮人であることを理由に差別待遇を受け、それゆえに重い刑を科されたと認められる事実は存在しない。したがって、量刑の差は犯情の相違に起因する合理的な範囲内のものといえる。

犯情の差異により共犯者の一人を他より重く処罰しても憲法14条1項に違反せず、本件において人種を理由とする差別も認められないため、上告を棄却する。