詐欺

被告人が韓国籍を有することを理由に、差別的科刑を受けたといえるか（憲法14条1項違反の有無）。

憲法14条1項の法の下の平等に反する差別的科刑といえるためには、被告人の国籍等の属性を理由として、同一の犯罪事実に対して合理的な根拠なく重い刑を科したという事実が認められる必要がある。

韓国籍を有する被告人が、特定の犯罪事実について有罪判決を受け、量刑を不服として上告した。被告人側は、自身が韓国籍を有することを理由に、差別的で不当に重い科刑を受けたとして、憲法14条違反を主張した。

記録を精査しても、裁判所が被告人の国籍を理由として量刑上不利な取扱いをした事実は認められない。したがって、差別的科刑が行われたとする主張はその前提を欠いている。