詐欺、恐喝、道路交通法違反、業務上過失傷害、犯人隠避教唆

刑事裁判において、被告人が外国籍であることを理由に不利益な訴訟運営がなされた場合、憲法14条の「法の下の平等」に違反するか。また、原審の証拠調べ請求の却下が裁量権の逸脱として憲法違反になるか。

刑事裁判における平等の原則（憲法14条）の適用の有無は、訴訟記録に基づき、国籍等の属性を理由とした不当な差別的取扱いの有無によって判断される。裁判所の訴訟手続や証拠調べの採否については、広範な裁量が認められ、特定の属性を理由とする差別がない限り、適法な訴訟運営として憲法に適合する。

韓国籍を有する被告人が、原判決において自身が外国人であることを理由に差別的な取扱いを受けたと主張した事案。被告人側は、原審の証拠調べの措置が憲法37条2項（被告人の証人喚問権）に違反し、また韓国籍であることを理由とした不当な差別（憲法14条違反）が存在すると主張して上告した。

最高裁判所は、記録を精査した結果、原判決において被告人が韓国籍であることを理由に差別的取扱いをされたと認めるに足りる資料は存在しないとした。また、証拠調べ請求の却下についても、原審の裁量権の範囲に属する事柄であり、実質的な不利益や差別的事実は認められないと評価した。