恐喝、窃盗、詐欺

刑事裁判において、被告人が外国人であることを理由に不利益な取扱い（憲法14条違反）を受けたといえるか。また、自白の任意性を疑わせる事情がない場合に、憲法38条違反の上告理由は成立するか。

憲法14条違反の主張が認められるためには、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、公権力が法的に不当な差別的取扱いをした事実が必要である。また、憲法38条の自白排除法則が適用されるためには、当該自白が任意にされたものではないと疑うに足りる客観的な証跡が存在することを要する。

被告人は韓国籍を有する外国人であった。被告人は、原判決が自己を外国人であるために差別的に取り扱ったとして憲法14条違反を主張し、さらに自白調書の任意性を欠くとして憲法38条違反等を理由に上告を申し立てた。

記録に照らしても、原判決が被告人の国籍を理由に差別的取扱いをしたと認められる資料は存在しない。したがって、憲法14条違反の主張は前提を欠く。また、自白調書についても、その任意性を疑わせるべき証跡は一切見当たらない。よって、憲法38条違反の主張も前提を欠く。その余の主張も、単なる事実誤認や法令違反にすぎず、適法な上告理由に該当しない。