銃砲刀剣類所持取締令違反、火薬類取締法違反、公職選挙法違反

共同被告人の自白（供述）は、被告人本人の自白に対する補強証拠（刑訴法319条2項）となり得るか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項にいう「補強証拠」とは、自白が架空のものでないことを保障し、その真実性を担保するに足りる証拠をいう。共犯者の供述は、被告人自身の自白とは独立した証拠としての性質を有するため、被告人の自白に対する補強証拠となり得る。

被告人両名が銃砲刀剣類等所持取締令違反等の罪で起訴された事案において、第一審は、被告人らの自白を裏付ける証拠として、現場から押収された拳銃及び実包という客観的な物証に加え、共同被告人Aが司法警察員に対して作成した供述書等を挙示して有罪を認定した。これに対し弁護人は、自白の補強証拠が不十分であり、違憲である旨を主張して上告した。

本件において、第一審は被告人らの自白を補強する証拠として、実在する拳銃および実包という物証を提示している。さらに、共同被告人Aの供述は、被告人自身の自白とは別個の証拠源から得られた証拠であって、これらを総合すれば、被告人の犯罪事実にかかる自白の真実性を裏付けるに足りる。したがって、これらの証拠を補強証拠として自白の真実性を認めた第一審の判断に憲法・刑訴法上の違法はない。

共犯者の供述は被告人の自白の補強証拠となり得ると解されるため、本件の有罪認定は適法であり、上告は棄却される。