銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

伝聞例外の要件を充足しない司法警察員面前の供述調書を、刑事訴訟法328条に基づき「供述の証明力を争うための証拠」として用いることができるか。また、その際の使用方法の限界が問題となる。

刑事訴訟法321条ないし324条の規定により証拠とすることができない書面や供述であっても、公判準備または公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うための証拠（弾劾証拠）として用いることは、同法328条により許容される。

被告人の刑事事件において、検察側はAの司法警察員に対する供述調書を証拠として提出した。この供述調書は、Aが公判廷において行った供述の内容と矛盾・抵触するものであった。第一審および原審は、当該調書を実質証拠（犯罪事実の認定の基礎）としてではなく、Aの公判廷供述の信用性を減殺するための弾劾証拠として採用した。

本件におけるAの供述調書は、伝聞法則の例外要件を検討するまでもなく、公判廷におけるAの供述の証明力を争うために用いられている。刑事訴訟法328条は、伝聞法則の適用を受けない非伝聞としての利用を認めた規定である。本件判決によれば、差戻後の第一審判決及び原判決の記載から、当該調書が弾劾証拠としてのみ用いられていることが明らかであり、証拠法則に違反する点は認められない。

弾劾証拠として供述調書を用いることは適法であり、上告は棄却される。自己矛盾供述を内容とする書面は、328条により証拠能力が認められる。