麻薬取締法違反

共同被告人の自白を証拠として被告人の有罪を認定する場合、憲法38条3項の「本人の自白」の範囲に抵触し、補強証拠が必要となるか。

憲法38条3項は、何人も「自己に不利益な唯一の証拠」が本人の自白である場合には有罪とされないと規定する。ここでの「本人の自白」とは、当該被告人自身の供述を指し、共同被告人の供述はこれに含まれない。また、補強証拠の要否については、自白以外の客観的証拠（書証や鑑定書等）が事実認定に供されていれば、同条項の違反は認められない。

被告人が犯罪事実の認定に関し、第一審判決が共同被告人の自白を唯一の証拠として有罪を認定したものであると主張し、憲法38条3項に違反するとして上告した事案。第一審判決では、共同被告人の自白だけでなく、司法巡査作成の現行犯逮捕手続書、差押調書、および鑑定人の鑑定書が証拠として採用されていた。

本件において、第一審判決は被告人の犯罪事実を認定するに際し、共同被告人の自白のみに依拠したわけではない。具体的には、現行犯逮捕手続書や差押調書といった書面、さらには鑑定書という客観的な証拠も併せて採用している。したがって、有罪認定の基礎が被告人の「自己に不利益な唯一の証拠」としての自白に限定されているとは認められず、憲法38条3項が禁止する「自白のみによる処罰」には該当しないと解される。

共同被告人の自白のほかに客観的証拠が存在する以上、憲法38条3項違反の前提を欠き、上告は棄却される。