覚せい剤取締法違反

事実認定において、被告人の自白以外に書面や鑑定書等の証拠が併せて示されている場合、憲法38条3項（自白の補強法則）に違反するか。

憲法38条3項は、被告人がした自白のみを証拠として有罪とすることを禁じている。しかし、被告人の自白以外に、当該事実の真実性を担保するに足りる補強証拠（書面や鑑定結果等）が併せて存在し、これらを総合して事実を認定する場合には、同条の禁止する「自白のみによる有罪判決」には該当しない。

被告人が刑事事件において起訴された際、第一審判決は被告人側の供述（自白）を証拠として事実認定を行った。これに対し弁護人は、当該認定が自白のみに基づいているとして、自白の証拠能力と証明力を制限する憲法38条3項に違反すると主張して上告した。しかし、第一審および原審においては、当該供述だけでなく、関係者の任意提出書謄本および鑑定書が証拠として挙示されていた。

本件では、判決文上において、所論の自白（Aの供述）のみに基づき事実を認定したものではないことが明示されている。具体的には、自白を補強する証拠として「任意提出書謄本」および「鑑定書」が挙げられている。これらの証拠は自白とは独立した別個の証拠資料であり、自白の真実性を裏付ける補強証拠としての適格性を有する。したがって、これら複数の証拠を総合して有罪の事実認定を行うことは、自白のみに依拠したものとはいえない。