業務上横領

郵便局員が業務中に取り扱う郵便物を領得した場合、当該郵便物の占有が誰に帰属するか。郵便局長の占有が認められる（窃盗罪）か、それとも郵便局員の単独占有として業務上横領罪が成立するか。

刑法上の占有の有無は、物に対する事実上の支配のみならず、支配の意思や補充的な規範的要素を考慮して判断される。特に管理者の支配下にある補助者が物を取り扱う場合、管理者の占有が及んでいると解されれば窃盗罪となるが、補助者に独立した占有が認められ、かつ管理者の占有が排除されている場合には横領罪が成立する。

被告人は郵便物を取り扱う職務に従事していたが、その業務過程において、管理する郵便局長の占有を離れ、被告人自身の占有下にあるといえる状態の郵便物（全部）を不法に領得した。弁護人は、郵便局長にも占有が認められるとして窃盗罪等の成立（判例違反）を主張したが、一審判決および原判決は、本件郵便物について被告人の占有のみを認定し、局長の占有を否定した。