窃盗

自首の事実が存在する場合に、裁判所は必ず自首減軽を適用しなければならないか。また、自首減軽を適用しない場合に、判決書で自首の事実を判示する必要があるか。

刑法42条1項に基づく自首減軽の適用は、裁判所の合理的な裁量（専権）に委ねられている。したがって、自首の成立要件を満たす事実がある場合であっても、裁判所が諸般の事情に照らして減軽を不適当と判断したときは、自首減軽を適用しないことができる。また、その場合には、判決書において自首の事実をあえて摘示・判示することを要しない。

被告人は刑事事件の被告人として起訴され、第一審において実刑判決を受けた。被告人側は、自首の事実があるにもかかわらず自首減軽が適用されていないこと、およびその事実が判決に示されていないことが、憲法25条（生存権）等に違反し、量刑不当であるとして上告した。

自首減軽の規定は「その刑を減軽することができる」とする任意的減軽規定である。裁判所は、被告人の自白や被害届、供述調書等の証拠に基づき事実認定を行う中で、自首の事実が認められたとしても、犯行の態様や情状等に照らし、刑の減軽を認めるのが相当でないと判断することが可能である。本件において、原判決が自首減軽を適用せず実刑を維持したことは、裁判所の裁量権の範囲内にある適法な判断といえる。さらに、減軽を適用しない以上、その前提となる事実に言及しないことも手続上の違法とはならない。

自首減軽を適用するか否かは裁判所の専権であり、適用しない場合には自首の事実を判示する必要もない。したがって、被告人の主張は上告理由にあたらない。