窃盗、銃砲刀剣類等取締令違反

刑事訴訟において、勾留更新決定の手続的違法が、判決に対する独立した上告理由（刑訴法405条等）となり得るか。

勾留に関する不服申し立ては、刑訴法419条や420条等の規定に基づき、当該決定に対して直接なされるべき独立した手続によるべきである。したがって、勾留更新決定に違法があったとしても、それが判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合、または単にその違法のみを主張する場合は、刑訴法405条の上告理由には当たらない。

被告人が勾留更新決定の違法を理由として上告を申し立てた事案である。被告人側は、原審における勾留更新決定に違憲・違法の瑕疵があることを主張し、判決の破棄を求めた。

本件において弁護人が主張する原審の勾留更新決定の違法は、判決そのものの当否を左右する性質のものではない。勾留は身体拘束に関する処分であり、それ自体に対する不服申立手続が別途用意されている。被告人の主張する違法は、本件の判決結果に影響を及ぼすことが明らかであるとは認められず、また単に手続の違法を指摘するに留まるものであるため、判例の趣旨に照らし適法な上告理由とは解されない。

勾留更新決定の違法は、原則として判決に対する上告理由とはならず、上告は棄却される。

捜査・公判段階の身体拘束の違法が、直ちに実体判決の違法を導くわけではないことを示す射程を持つ。答案上は、手続的違法が判決に及ぼす影響を論じる際の「判決に影響を及ぼすべき法令の違反」の判断において、身体拘束等の付随的処分の位置づけを論理付ける際に活用できる。