地代家賃統制令違反

行為時に存在しなかった改正後の罰則規定を、改正前の行為に適用して処罰すること（遡及処罰）の可否、及びそれが刑事訴訟法411条1号の破棄事由に該当するか。

刑罰法規の適用は、原則として行為時の法律によらなければならない。行為後に制定又は改正された法令を、その施行前の行為に適用して処罰することは、遡及処罰禁止の原則に反し許されない。ただし、行為時の法律によれば犯罪を構成し得る場合であっても、裁判所が事後法令を適用したときは、法令適用の誤りとして破棄の対象となる。

被告人は昭和22年8月頃、Aから借家権利金として1万5000円を受領した。第一審判決は、この事実に対し、昭和23年10月9日に施行された政令第320号による改正後の地代家賃統制令12条の2、18条1項3号を適用して有罪とした。原審もこれを是認したため、被告人が上告した。

本件犯罪事実は昭和22年8月の行為であるが、第一審が適用した地代家賃統制令の改正規定は昭和23年10月施行のものである。これは「事後法令を適用した違法」があるといえる。仮に行為時の改正前法令（同令11条）違反の罪が成立する余地があったとしても、直接的に事後法令を適用して処断することは、法の不遡及の原則に照らし、著しく正義に反する法令適用の誤り（刑訴法411条1号）に該当する。

事後法令を適用して処罰した原判決及び第一審判決の有罪部分は違法であり、破棄を免れない。行為時法による罪の成否を審理させるため、第一審に差し戻すべきである。