地代家賃統制令違反

行政上の認可を要する行為を無認可で行った後、事後的に認可を受けた場合に、当該先行行為の違法性が消滅するか。

法令により行政庁の許可や認可が義務付けられている行為について、その許可・認可を得ずに行った行為は、その時点で構成要件に該当し違法性が確定する。その後に適法な認可を得たとしても、過去の行為時点における違法性が事後的に否定されるものではない。

被告人が、都道府県知事の認可が必要とされる行為を認可を受けずに行った。その後、当該行為について知事の認可を得たことから、先行する行為の違法性が阻却される、あるいは遡及的に適法化されると主張して上告した。

本件において、所論の日時に知事の認可を得たという事実があったとしても、それによって認可前に行われた犯行の違法性が失われるものではない。行為時に必要な手続を欠いていた以上、その後の事情によって既になされた犯罪の成立が妨げられることはない。したがって、事後の認可は犯罪の成否に影響を及ぼさないと解される。

事後的に知事の認可を得たとしても、本件犯行の違法性がなくなることはない。

行政刑法における無許可・無認可営業等の事後的な適法化の主張を排斥する際の論拠となる。実務上、許可取得の見込みがあったことや事後の取得は情状にすぎず、犯罪の成否自体には影響しないことを示す射程を有する。