地代家賃統制令違反

弁護人が主張した上告趣意が刑訴法405条所定の上告理由に該当するか。また、同条の理由がない場合であっても、刑訴法411条に基づき職権で原判決を破棄すべき顕著な正義反等の事情が認められるか。

上告審において、被告人側が主張する理由が刑訴法405条所定の上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当しない場合、裁判所は上告を棄却しなければならない。ただし、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事由（刑訴法411条各号）が存するかを記録に基づき精査し、その事由が認められない場合に限り、棄却を確定させるべきである。

被告人側は弁護人を通じて上告を申し立てたが、その具体的な上告趣意の内容については、判決文中に「後記」とあるものの詳細な記載がなく、具体的な犯行事実や公訴事実の詳細は判決文からは不明である。最高裁判所は、弁護人が主張した上告趣意を検討し、それが法定の上告理由に該当するか、また職権による破棄が必要な事情があるかを確認した。

最高裁判所は、弁護人の主張を検討した結果、それが刑訴法405条に掲げられた憲法違反や判例違反などの上告理由に当たらないと判断した。さらに、訴訟記録を精査したが、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認、法令違反、刑の不当など、刑訴法411条を適用して職権で原判決を破棄すべき事由は認められないと認定した。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、刑訴法414条、386条1項3号に基づき、上告を棄却する。