横領

自白の補強証拠として、時期や金額に直接言及しない情況証拠や間接証拠を用いることができるか（補強証拠の質的・量的範囲）。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項にいう補強証拠は、自白の真実性を担保するに足りる証拠であればよく、犯行の主要部分を直接証明するものに限られない。また、直接証拠のみならず、間接証拠や情況証拠であっても、自白の真実性を推認させるものであれば補強証拠として許容される。

被告人が12万円を預かって横領した事実について、被告人の検察官及び公判廷での自白が存在した。第一審は、被害者とされる者の証言（12万円を預けていた事実）や、他の証人による証言（時期や金額を除き被告人と被害者の関係等を示すもの）を総合して事実を認定した。これに対し、被告人側が補強証拠の不足等を理由として争い、上告した事案である。

本件では、被告人が被害者から金銭を預かっていたという事実に係る証人の証言があり、これは自白内容の主要な前提を裏付けるものである。また、他の証人の証言についても、時期や金額という細部を直接特定するものではないものの、周囲の状況等を示すものであり、自白の真実性を間接的に推認させる「情況証拠」の一種として機能している。これらを総合すれば、被告人の自白の真実性は十分に担保されているといえる。

情況証拠であっても自白の真実性を担保し得る以上、これらを総合して有罪認定を行うことは憲法及び刑事訴訟法に違反しない。