印紙犯罪処罰法違反、収賄

実行行為を自ら分担していない共謀者（いわゆる共謀共同正犯）に対して、刑法60条の共同正犯としての罪責を問い得るか。実行行為の分担が共同正犯の成立要件となるかが問題となる。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、必ずしも全員が実行行為を分担することを要しない。特定の犯罪について共謀の事実が認められる場合には、自ら実行行為を行っていない共謀者であっても、他の共謀者の実行行為を通じて、共同正犯としての刑事責任を負う。

被告人は、特定の犯罪計画に関する謀議に参与した。しかし、実際の実行段階において、被告人自身は実行行為を分担していなかった。被告人側は、謀議への参与を否定するとともに、実行行為を分担していない以上は共同正犯としての罪責を負わないと主張して上告した。

本件において、被告人は犯罪の共謀に加わった事実が認められる。共謀とは、二人以上の者が特定の犯罪を実行しようと合意することを指し、この合意に基づき一部の者が実行に及んだ場合、その効果は共謀者全員に帰属する。したがって、被告人が自ら実行行為を行っていないという事実は、共謀の事実が認められる以上、共同正犯の成立を妨げるものではない。原判決が被告人を共同正犯と認めた判断は正当である。

犯罪について共謀の事実がある以上、実行行為を分担しなかった共謀者も、刑法60条により共同正犯としての責任を負う。