印紙犯罪処罰法違反

不当な勾留（抑留・拘禁）の状態にある際になされた自白について、その不当性の存在のみをもって直ちに自白の任意性が否定されるか（憲法38条2項、刑訴法319条1項の解釈）。

自白の証拠能力について、憲法38条2項及び刑訴法319条1項は、強制、拷問若しくは脅迫による自白、又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑いのある自白の証拠能力を否定する。しかし、仮に勾留の決定や手続自体に不当な点があったとしても、その事実のみから直ちに当該自白が心理的強制に基づくものであるとか、供述の自由を制限してなされた任意性のないものであると断定することはできない。

被告人Aは、自身に対する勾留が不当であると主張し、そのような不当な勾留期間中になされた供述調書は、強制に基づき、または任意性を欠くものであるとして、その証拠能力を争い上告した。なお、具体的な勾留の態様や自白に至る詳細な経緯については判決文からは不明である。