窃盗

被告人の自白（検察事務官に対する供述調書）のみを根拠として有罪が認定されたといえるか、すなわち補強証拠の要否と自白の証明力が問題となる。

憲法38条3項及び刑訴法319条1項は、被告人に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされないと規定する。もっとも、自白以外の補強証拠が存在し、それらと自白を総合して犯罪事実の認定が可能であるならば、自白のみによる有罪認定には当たらない。

被告人は有罪判決を受けたが、その根拠として検察事務官に対する供述調書（自白）が存在していた。弁護側は、これが実質的に自白のみによる有罪認定であり、証拠法則に違反すると主張して上告した。第一審判決では司法警察職員に対する供述調書は証拠として採用されていなかったものの、検察事務官に対する供述調書以外にも証拠が存在していたことが記録上示されている。

本件において、第一審判決は検察事務官に対する供述調書のみで被告人を有罪としているわけではない。記録によれば、自白以外にも犯罪事実を裏付ける証拠が存在しており、裁判所はそれらを総合して事実を認定している。したがって、自白のみに依存した認定とはいえず、憲法及び刑訴法の規定に違反する事由は認められない。

本件における有罪認定は自白のみによるものではないため、刑訴法405条の上告理由には当たらず、上告は棄却される。