酒税法違反

控訴趣意書において事実誤認と量刑不当が共に主張されている場合、原判決が事実誤認について個別に判示せず量刑の文脈で処理することが判断遺脱（刑事訴訟法上の違法）に該当するか。

控訴趣意書の記載内容は、その文言のみにとらわれるのではなく、書面全体を一体として解釈すべきである。特定の主張（例えば事実誤認）が他の主張（例えば量刑不当）の理由や背景事情として述べられていると解される場合には、後者の判断をもって前者の判断を包含していると認められ、独立した判断を要しない。

被告人が控訴した際、弁護人は控訴趣意書において事実誤認および量刑不当を主張した。これに対し原審（控訴審）は、事実誤認の点について明示的な判断を示さなかった可能性があるが、量刑の妥当性については判断を下した。被告人側は、原判決には事実誤認の主張に対する判断遺脱があるとして上告した。

本件において、弁護人の控訴趣意を全体として観察すれば、事実誤認の点は量刑不当の主張を補強するための事情として述べられているに過ぎないと解される。したがって、裁判所が量刑について判断を示している以上、その前提となる事実関係の評価も含められていると評価でき、独立して事実誤認の是非を判示しなかったとしても、判断を遺脱したことにはならない。

原判決に判断遺脱の違法はなく、上告を棄却する。

控訴審の判決書における理由不備や判断遺脱の主張に対する防御として機能する。判旨は趣意書を「全体として見る」姿勢を示しており、形式的に全ての項目に個別の見出しを立てて判断することを要しないとする実務上の柔軟性を認めている。答案上は、判決の理由が不十分であると論じる際の限界事例として参照し得る。