詐欺

弁護人の立会いなしで事実審理を行ったことが、現行刑事訴訟法405条の上告理由、又は411条の職権破棄事由に該当するか。

刑事訴訟法405条の上告理由に該当するためには、憲法違反、憲法解釈の誤り、又は最高裁判例（若しくは大審院等）との相反があることを要する。また、職権による判決破棄（411条）が認められるのは、判決に影響を及ぼすべき著しい法令の違反、刑の量定の甚だしい不当、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認等があり、破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合に限られる。

被告人が、弁護人依頼に関する願を却下され、弁護人の立会いなしで事実審理が行われたとして、訴訟手続の法令違反を主張した事案。なお、本件は旧刑事訴訟法が適用される事件であり、当時の手続上、弁護人の立会いなしで事実審理を行うことが認められていた事案である。

被告人の主張は、弁護人依頼の願の却下や弁護人不在での審理を不服とするものであるが、本件は旧刑訴法事件であり、弁護人の立会いなしでの事実審理が許容される。したがって、憲法違反等の405条所定の事由には該当しない。また、原審の証拠取捨や事実認定の非難も、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような411条の事由には当たらないと解される。

本件上告は、刑訴法405条所定の上告理由に該当せず、また同法411条を適用すべきものとも認められないため、棄却される。