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刑事訴訟法400条但書に基づき控訴裁判所が自判を行う際に、改めて事実の取調べや証拠調べ、覆審としての弁論の実施、および被告人に対する最終陳述の機会付与が必要か。

刑事訴訟法400条但書に基づき、控訴裁判所が第一審判決を破棄して直ちに自判する場合、同法が定める手続の範囲内で適法に審理が行われていれば足り、所論のような重ねての事実取調べ、証拠調べ、覆審の実施、および被告人の最終陳述の機会付与は、自判の適法要件ではない。

被告人が控訴した事案において、控訴裁判所が第一審判決を破棄し、刑事訴訟法400条但書を適用して自判した。これに対し、弁護人は、控訴裁判所が自ら事実の取調べや証拠調べを行い、覆審として弁論を繰り返した上で被告人に最終陳述をさせるべきであったと主張し、これを行わずに自判した原判決には判例違反および憲法31条違反があるとして上告した。

最高裁判所は、既に出されている判例（昭和25年5月10日大法廷判決等）を引用し、控訴裁判所が自判する際に求められる手続的要件について判断した。本件において、弁護人が主張するような詳細な事実取調べや最終陳述の実施は、刑事訴訟法400条但書の解釈として必須のものとは解されない。したがって、これらの手続を経ずに自判した原審の判断に違法はない。

控訴裁判所が自判するに際して、重ねての事実取調べや被告人の最終陳述は不要であり、上告は棄却される。