窃盗

1.控訴審において新たな証拠の取調べが行われた場合、被告人に最終陳述の機会を与える必要があるか。 2.被害届は、憲法38条3項にいう補強証拠として認められるか。

1.控訴審における被告人の最終陳述：控訴審の構造に鑑み、必ずしも常に被告人に対し最終陳述の機会を与えることを要しない。たとえ控訴審で新たな証拠の取調べが行われた場合であっても、当然に最終陳述の機会を付与すべき法的義務はない。 2.補強証拠の適格（憲法38条3項）：自白以外の証拠として「被害届」が提出されている場合、それは自白を補強する証拠として十分な適格性を有する。

被告人が窃盗等の罪に問われた事案において、第一審は被害届を証拠として採用し有罪とした。被告人側は、控訴審において新たな証拠取調べが行われたにもかかわらず、被告人に最終陳述の機会が与えられなかったこと、および自白の補強証拠が不十分であり憲法38条3項に違反することを理由に上告した。なお、記録上、第二回公判調書には「最終陳述」の記載が存在していた。

1.最終陳述について：控訴審は事後審的性格を有しており、一審と異なり常に最終陳述を要するわけではない。本件においても、手続上の違法は認められない（小林裁判官の反対意見はあるが、法廷意見は大法廷判例を引用し不要とする）。 2.補強証拠について：第一審で提示された各被害届は、被告人の自白が架空のものでないことを担保するに足りる証拠である。したがって、自白のみによる処罰を禁じた憲法38条3項に違反する事態は生じていない。

1.控訴審で新たな証拠調べがあったとしても、最終陳述の機会を与えないことは違法ではない。 2.被害届による補強がある以上、自白のみによる有罪判決とはいえず、合憲である。上告棄却。