賍物牙保

裁判所が被告人の請求した証人調べを却下することが、憲法37条2項が保障する「すべての証人を審問する機会」を奪うものとして違憲とならないか。

裁判所は、証拠調べの請求がなされた場合であっても、それが不必要であると認める場合にはこれを却下することができる。憲法37条2項は被告人の証人審問権を保障するが、それは絶対無制限なものではなく、裁判所は訴訟の迅速かつ適正な進行を図るため、証拠の必要性等について合理的な裁量権を行使することが認められる。

被告人側は弁護人を通じて証人調べの請求を行ったが、裁判所はこの証人調べを不必要として却下する決定を下した。被告人側は、この却下決定が憲法に違反するものであると主張して上告した。

判決文によれば、裁判所が証人を却下したことは違憲ではないと判示されている。これは、昭和22年（れ）第253号等の先例に照らし、裁判所が証拠の採否を決定する権限（刑事訴訟法等に基づく裁量権）を有していることを前提としている。本件においても、裁判所が適法な手続により証拠の必要性がないと判断して却下した以上、憲法違反の問題は生じないものと解される。

本件証人却下は違憲ではなく、上告は棄却される。

刑事訴訟における証拠採否の裁量（刑訴法295条等）に関する憲法適合性を裏付ける判例として機能する。答案上は、被告人の証人審問権も「公共の福祉」や「適正迅速な裁判」の観点から合理的制約に服することを説明する際の根拠として引用できる。