収賄、私文書偽造、同行使、業務上横領

私選弁護人が欠席した公判において、裁判所が職権で国選弁護人を選任し、そのまま審理を進行させる手続（刑事訴訟法289条参照）が、被告人の弁護を受ける権利を侵害し、違憲または違法な訴訟手続に当たらないか。

私選弁護人が適法な通知を受けながら不出頭であり、かつ期日変更の請求等の適切な措置を講じていない場合、裁判所が職権で国選弁護人を選任して訴訟手続を進行させることは、被告人の防御権を実質的に侵害し、その利益を害すると認められる特段の事情がない限り、適法な訴訟手続として許容される。

被告人が選任した私選弁護人は、適法な公判期日の通知を受けたにもかかわらず、原審の第一回公判に出頭しなかった。また、当該弁護人から所定の方式（刑事訴訟規則等）に従った公判期日の変更請求がなされた形跡もなかった。これに対し、原審裁判長は職権で弁護士を国選弁護人に選任し、第一審の弁論を行わせた。当該国選弁護人は、私選弁護人が既に提出していた控訴趣意書に基づいて弁論を行い、新たな事実取調べの請求も行わなかった。

本件では、私選弁護人が正当な手続による期日変更請求を行うことなく欠席しており、訴訟遅延を防止する必要性があったといえる。また、選任された国選弁護人は、私選弁護人が作成した控訴趣意書の内容に沿って弁論を尽くしている。さらに、事案の性質上、新たな事実取調べが必要な状況でもなかった。以上から、国選弁護人による弁護は実質的に機能しており、被告人の利益を不当に害したとは認められない。

原審の手続に違憲・違法はなく、被告人の利益を害したものとはいえないため、上告を棄却する。