詐欺、有印私文書偽造、同行使、森林法違反、窃盗

弁護人が出頭不能となった公判期日において、裁判所が職権で国選弁護人を選任して訴訟手続を進行させることが、憲法37条3項の弁護権侵害に当たるか。

被告人の弁護人依頼権（憲法37条3項）は適正な刑事裁判を保障する重要な権利であるが、訴訟の進行において弁護人が欠けた際、裁判所が適宜国選弁護人を選任し、被告人がこれに対し異議を述べないまま手続が終結された場合には、弁護権の実質的な侵害は認められず、憲法違反とはならない。

被告人の私選弁護人は控訴審第1、2回公判に出頭し、事実を争わず量刑不当のみを主張する弁論を行った。しかし第3回公判に私選弁護人の出頭不能が確認されたため、裁判所は職権で国選弁護人を選任した。国選弁護人のもとで裁判官交代に伴う更新手続を行い、併合事件の分離・終結が告知された。被告人は判決言渡期日に出頭したが、これら一連の手続について異議を述べることはなかった。

本件では、当初の私選弁護人が事実関係を争わず量刑不当のみを主張しており、争点が限定されていた。第3回公判で私選弁護人が不在となった際、裁判所は放置せず国選弁護人を選任して更新手続を履践している。被告人自身も、国選弁護人による手続進行や分離・終結の告知に対して異議を申し立てる機会があったにもかかわらず、何ら不服を述べていない。以上の事情を総合すれば、形式的に選任態様が変更されても、被告人の防御権が実質的に奪われたとは評価できない。

原審の手続に違法はなく、被告人の弁護権を奪ったものとは認められないため、憲法違反には当たらない。