詐欺、横領

私選弁護人が公判期日に欠席した場合において、裁判所が国選弁護人を選任して弁論を行わせる手続の適法性および合憲性が問題となる。

被告人が私選弁護人を選任している場合であっても、当該弁護人が公判期日に欠席した際には、裁判所が国選弁護人を選任して訴訟手続を進行させることは、憲法及び刑事訴訟法の要請に反するものではない。

被告人が私選弁護人を選任していた事案において、原審の公判期日に当該私選弁護人が欠席した。これを受け、裁判所は国選弁護人を選任し、その国選弁護人に弁論を行わせた上で手続を進行させた。被告人側は、このような手続が違憲であるとして上告した。

本件において、原審は私選弁護人の欠席という事態に直面し、訴訟の遅延を回避しつつ被告人の防御権を確保するため、国選弁護人を選任して弁論を尽くさせている。このような措置は、被告人の権利を実質的に保障しつつ迅速な裁判を実現するための合理的な手続といえる。したがって、私選弁護人の不出頭という状況下で国選弁護人により弁論を終結させた判断に不当な点は認められない。

私選弁護人の欠席時に国選弁護人を選任して弁論を行わせることは合憲であり、適法である。

本判決は、弁護人の出頭が不可欠な必要的弁護事件等において、私選弁護人の不出頭による訴訟の停滞をいかに解消すべきかという実務的指針を示すものである。答案上では、被告人の弁護人選任権と訴訟の迅速・円滑な進行の調整の場面で、裁判所の裁量的措置を肯定する根拠として活用できる。