詐欺

弁護人が公判期日の通知を受けながら正当な理由なく欠席した場合に、弁護人不在のまま行われた訴訟手続に違法があるか（憲法上の弁護人依頼権や刑事訴訟法の規定に反しないか）。

刑事訴訟法上、弁護人の出頭を要する手続（必要的弁護事件等）であっても、弁護人が適法に公判期日の通知を受け、かつ「何等首肯し得べき事由」を示すことなく不出頭であった場合には、そのまま審理を進める手続上の違法は認められない。

被告人の控訴審において、原審弁護人が適法に公判期日の通知を受けた。しかし、当該弁護人は、客観的に納得できるような正当な理由（首肯し得べき事由）を何ら示すことなく、指定された公判期日に出頭しなかった。

記録によれば、弁護人は適法な通知を受けており、出頭不能な特段の事情（病気や事故等）を裁判所に申し出ていない。このように、弁護人の責めに帰すべき理由で不出頭となった場合には、裁判所がそのまま手続を進行させたとしても、被告人の防禦権を不当に侵害したとは評価されず、訴訟手続は適法であると解される。

弁護人が正当な理由なく欠席した本件原審の手続に違法はなく、上告は棄却される。

必要的弁護事件等において、弁護人の欠席が「正当な理由（首肯し得べき事由）」に基づかない場合には、弁護権の放棄または濫用と評価され、手続進行が許容される。答案上は、弁護人の不出頭を理由とする手続違憲の主張を否定する際の根拠として活用できる。