偽造公文書行使詐欺

結審後の判決宣告期日に弁護人が出頭しなかった場合において、裁判所が弁論を再開せずに判決を言い渡すことは、弁護人の弁論権を不当に制限する違法（刑訴法上の手続違反）に当たるか。

判決宣告期日において、事前に適法な期日通知がなされているのであれば、弁護人が出頭しないまま判決を言い渡したとしても、特段の事情がない限り弁論の再開を命じる義務はなく、弁論権を制限する違法も存在しない。

原審は、弁護人立会いの下に審理を遂げ結審した後、判決宣告期日を指定した。その後、宣告期日を延期したが、延期後の期日についても弁護人に対して適法な通知がなされていた。しかし、指定された宣告期日に弁護人は出頭せず、裁判所はそのまま判決を言い渡した。

本件では、判決宣告期日およびその延期後の期日のいずれについても、その都度弁護人に対して適法な通知がなされている。それにもかかわらず弁護人が出頭しなかったという事実関係の下では、裁判所が弁論を再開したり、弁護人の出頭を待たずに宣告したりしたとしても、弁論を制限した事実は認められないと評価される。

原審の手続に違法はなく、適法である。したがって、本件上告は棄却される。

判決宣告期日への弁護人の出頭は、必要的弁護事件であっても判決の言い渡し自体には必須ではないとする実務上の運用の基礎となる判例である。通知を尽くした上での欠席は、弁護人自らの責任に帰すべきものであり、手続保障上の瑕疵とはならないことを示している。