公文書偽造、偽造公文書行使等

被告人が自らの不作為により弁護人選任を遅延させ、その結果として弁護人が控訴趣意書を提出できなかった場合、刑事訴訟法上の手続違法（または被告人の弁護人依頼権・防御権の侵害）が認められるか。

控訴趣意書の不提出が違憲・違法となるかは、被告人の防御権の保障という観点から、弁護人を選任できなかった事情や裁判所の措置の妥当性を総合して判断すべきである。特に、被告人が裁判所からの弁護人選任に関する照会を放置し、自らの怠慢により期間内に弁護人を選任しなかった場合には、弁護人が控訴趣意書を提出できなかったとしても、手続上の違法はないと解する。

被告人は、原審において裁判所から早期に弁護人選任の要否に関する照会を受けていた。しかし、被告人はこの回答を怠り、控訴趣意書提出期間が満了する当日になって初めて自ら弁護人を選任しない旨を申し出た。これを受けて裁判所が国選弁護人を選任したが、既に提出期間を経過していたため、選任された弁護人は控訴趣意書を提出することができなかった。

本件では、裁判所は早期に照会を行うという適切な手続を履践している。これに対し、被告人は長期間回答を放置し、期間満了日に至ってようやく選任不要を申し出るという、極めて不誠実な対応をとっている。このような被告人自身の怠慢により弁護人の選任が遅れ、控訴趣意書の提出が不可能となったことは自業自得といえ、裁判所の選任手続に不備はない。したがって、弁護人が趣意書を提出できなかった事実をもって、原審の手続を違法と評価することはできない。

本件上告を棄却する。弁護人が控訴趣意書を提出できなかったとしても、被告人自身の帰責事由に基づくものである以上、適法である。