有価証券偽造同行使、詐欺

弁護人が適法な通知を受けながら正当な理由なく公判期日に欠席した場合に、裁判所が国選弁護人を選任して審理を進めることは、被告人の弁護人依頼権（憲法37条3項）や適正手続きに反しないか。

弁護人が適法な公判期日の通知を受け取ったにもかかわらず、正当な理由なく公判期日に出頭しない場合には、被告人の防禦権の不当な行使を制限し、迅速な裁判を実現する観点から、裁判所は国選弁護人を選任した上で審理を遂行することができる。

被告人の原審弁護人は、適法な公判期日の通知を受けていた。しかし、当該弁護人は、何ら正当な理由がないにもかかわらず、指定された公判期日に出頭しなかった。これに対し、原審（二審）裁判所は被告人のために国選弁護人を選任し、そのまま審理を継続して判決を言い渡した。被告人側は、この措置が違憲である等として上告した。

本件において、弁護人は公判期日の通知を適法に受領しており、手続き上の瑕疵は存在しない。また、欠席について「何ら正当な理由」が認められない以上、弁護人自らの職責放棄といえる。このような状況下で審理を停止させることは訴訟の遅延を招くため、裁判所が国選弁護人を選任して防禦の機会を確保した上で審理を進めた処置は、被告人の権利を不当に侵害するものではなく、妥当な訴訟指揮であると解される。

原審の処置は適法であり、国選弁護人を選任して審理を遂げたことに憲法違反や訴訟手続きの法理に反する点は認められない。